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岐阜県の公共工事の入札に参加するには、「岐阜県建設工事入札参加資格者名簿」に登載されている必要があります。この名簿に記載される「客観点数」は、一年中同じではなく、決算月に応じて入れ替わります。入れ替えの時期と、自社の等級を確認する手順を...

改正建設業法が、令和7年12月12日に全面施行されました。この改正で、建設工事の請負契約では、適正な労務費が確保されるように、見積りや契約のルールが見直されています。下請業者が、見積書で今から見直しておきたいことを整理します。 改正のポイント ...

令和8年7月1日以降の経営事項審査（経審）から、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の有無が、新しい審査項目になりました。宣言していれば5点が加点されます。ただし、宣言するタイミングを誤ると、加点を受けられません。宣言の手順と...

建設業許可の申請手数料は、申請の区分によって額が変わります。更新と業種追加を同時に行う場合など、組み合わせによっても変わるため、見積りがわかりにくい手数料です。岐阜県知事許可の手数料の一覧と、納付方法を整理します。内容は、岐阜県の「建設...

経営事項審査（経審）の審査基準が、令和8年7月1日に改正されました。公共工事を受注する建設業者にとって、点数に影響する改正です。改正内容と、今のうちに確認しておきたい準備を整理します。 改正の概要 令和8年7月1日以降の経審申請から、改正後の基...

建設業許可を取るには、許可を受けたい業種の技術者を、営業所に置く必要があります。以前は「専任技術者」と呼ばれていましたが、令和6年12月13日の改正で、「営業所技術者等」に名称が変わりました。要件と、確認するポイントを整理します。 名称の変更 ...

建設業許可の要件の中でも、実務で悩みやすいのが、「経営業務の管理責任者」（いわゆる経管）です。令和2年10月1日の改正で、考え方が変わりました。改正後の要件を整理します。 令和2年の改正で何が変わったか 以前は、建設業に関する5年以上の経営経験...

経営事項審査（経審）の審査基準が、令和8年7月1日に改正されました。改正前の基準で審査を受けた事業者は、改正に係る部分について「再審査」を申し立てることができます。申立ての期限は、令和8年10月28日です。申し立てるべきかどうかの判断と、準備を...

建設業許可は、許可を受けた日から5年間が有効期間です。更新の手続きを忘れて期限が過ぎると、許可は失効し、新規申請からやり直しになります。この記事では、更新の期限、更新前に確認しておくこと、流れを、建設業の手続きに携わる行政書士の立場から整...

建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度が終わるたびに「決算変更届（事業年度終了届）」を提出する義務があります。提出期限は事業年度終了後4か月以内で、6月30日決算の会社は10月31日が期限です。 この記事では、決算変更届の期限、必要書類、提出...