【岐阜県の建設業者向け】建設業許可の「営業所技術者等」（旧・専任技術者）の要件を徹底解説！

2026年10月19日

建設業許可を取るには、許可を受けたい業種の技術者を、営業所に置く必要があります。以前は「専任技術者」と呼ばれていましたが、令和6年12月13日の改正で、「営業所技術者等」に名称が変わりました。要件と、確認するポイントを整理します。

名称の変更

令和6年12月13日に施行された改正建設業法で、「専任技術者」は「営業所技術者等」（営業所技術者と特定営業所技術者の総称）に変わりました。申請書類や各県の案内も、順次、新しい名称に置き換わっています。

一般建設業の営業所技術者等になるには、次のいずれかを満たす必要があります。

ルート	内容	実務経験
国家資格	許可を受けたい業種に対応する、施工管理技士などの国家資格を持っている	不要（資格によっては必要な場合あり）
学歴と実務経験	指定学科を卒業している	大学・高専卒は3年以上、高校卒は5年以上
実務経験のみ	資格や学歴を問わず、許可を受けたい業種の実務経験がある	10年以上

特定建設業の場合は、要件が強くなります。資格の種別や、取得後の経験年数によって、対応できる業種が異なります。国土交通省の資格対応表で、必ず確認してください。

一般建設業の場合、指定学科を卒業していなくても、施工管理技術検定の第一次検定に合格することで、実務経験の期間を短くできる規定があります（愛知県の案内による）。

対象の検定は、建築、電気工事、管工事などの種目です。対応する業種や、指定建設業と電気通信工事業を除くことなどの条件を、国土交通省や県の案内で確認してください。

営業所技術者等は、許可を受ける営業所に「常勤」で勤務している必要があります。別の会社で働いている人や、遠隔地の現場を中心に働く人は、認められないことがあります。常勤性の確認資料は、健康保険被保険者証の新規発行の終了に伴い、取扱いが見直されています。岐阜県の手引で確認してください。

実務経験証明書（様式第9号）を作成し、経験を裏付ける資料を、そろえます。
裏付けには、工事の請負契約書、注文書、請求書（入金を確認できる資料）などが、求められます。
複数の業種を同じ期間にやっていても、実務経験の期間を重ねて数えることはできません。ただし岐阜県のQ&Aでは、土木一式からとび・土工などへの経験の振替を、合計12年以上（申請する業種で8年以上）の経験で認める取扱いが示されています。
証明できる期間が足りない場合は、国家資格の取得を、検討しましょう。