岐阜県で公共工事の入札に参加したい建設業者にとって、避けて通れないのが「経営事項審査（経審）」です。この記事では、岐阜県での経審に関する基礎知識から申請の流れ、注意点までをわかりやすく解説します。
◆ 経営事項審査（経審）とは？
経営事項審査とは、国や地方公共団体が発注する500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の公共工事を請け負う際に、建設業者が受けなければならない審査です。
岐阜県においてもこの審査を通じて、入札参加資格の可否や等級格付が行われます。
◆ 経審を受けるメリットと注意点
✅ 公共工事に直接参加できる！
経審を受けることで、岐阜県の「建設工事入札参加資格者名簿」へ登載され、公共工事の入札に参加する権利を得られます。
⚠ 下請け専業の業者は不要
発注者から直接請け負わない場合は、経審は不要です。
◆ 岐阜県での経審の流れ
- 建設業許可の取得
- 経審の申請（紙または電子）
- 審査後、結果通知書の送付（申請月の翌月下旬）
- 名簿への反映（四半期ごと：4・7・10・1月）
電子申請（JCIP）にも対応していますが、岐阜県では収入証紙による納付は紙申請のみです。
◆ 有効期間と更新時期
- 審査基準日：直近の決算日
- 有効期間：決算日から1年7ヶ月間
- 名簿更新：毎年4回（1月・4月・7月・10月）
例えば、3月決算の会社が6月に経審を受けた場合、有効期間は翌年10月末までです。
◆ 手数料の目安（2025年現在）
- 経営規模等評価：8,100円＋1業種ごとに2,300円
- 総合評定値通知：400円＋1業種ごとに200円
◆ 法人化・許可換え・再発行のQ&A
- 個人事業→法人化した場合：経審は受け直しが必要（法人成り経審）
- 他県知事から岐阜県知事へ許可換え：受け直しは不要
- 通知書を紛失した場合：再発行は不可、写しの交付申請が必要
◆ 申請時の注意点
- 代理申請可能（行政書士など）
- 提出者は内容把握している必要あり
- 書類不備があると審査延期の可能性あり
◆ まとめ
岐阜県で公共工事を受注するには、「建設業許可」と「経営事項審査」の取得が必須です。申請タイミングや審査基準日、有効期間を見誤ると、思わぬタイミングで入札ができなくなる恐れも。毎年の経審を確実に受け、スムーズな事業運営を目指しましょう。
📌 岐阜県経営事項審査に関する公式情報はこちら：
岐阜県 経営事項審査の広場
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