建設業許可の営業所の要件｜写真・使用権元の確認で見られることを徹底解説

建設業許可を受けるには、許可を受ける業種の営業所があることが必要です。申請や、営業所の新設のときには、営業所の写真や、使用する権利の資料が求められます。何が見られるのかを、岐阜県の「建設業許可申請の手引」（令和8年）にもとづいて整理します。

「営業所」とは

• 営業所とは、本店、支店、または常時建設工事の請負契約を締結する事業所のことです。
• 「常時請負契約を締結する事業所」とは、請負契約の見積り、入札、契約締結など、請負契約の締結に係る実体的な行為をする事務所をいいます。契約書の名義人が、その事務所を代表する者であるかどうかは、問われません。
• 許可を受けた業種は、届出をしている営業所以外では、その業種について営業できません。軽微な建設工事のみを請け負う場合も同じです。

営業所の要件を確認する資料

営業所の写真

次のものが確認できる写真を提出します。

• 営業所の全景（看板・表札などを含む）
• 入口
• 内部（什器・電話）
• 許可票（新規の申請を除く）

看板、表札、許可票は、記載内容が判読できる必要があります。

営業所の所有状況

営業所を使用する権利を確認するために、その営業所が、自社（自己）所有か、賃貸借等かの別を、写真とあわせて明記します。

営業所を新設するときの注意

営業所の新設は、事実の発生から30日以内に、変更届を出す必要があります。新設した営業所で、建設業を営む業種に、営業所技術者等を専任で配置することも必要です。

営業所技術者等の専任とは

営業所技術者等は、営業所に常勤して、専らその職務に従事する必要があります。営業所から著しく遠い場所に住んでいて、通勤できない人などは、原則として認められません。

まとめ

• 営業所とは、本店、支店、常時請負契約を締結する事業所です。
• 営業所の写真（全景、入口、内部、許可票）と、所有か賃貸かの別を、そろえて提出します。
• 営業所の新設は、30日以内に変更届を出します。

当事務所では、建設業許可の申請や、営業所の変更の届出を、サポートしています。お気軽にご相談ください。

※本記事は令和8年10月16日時点の情報です。最新の取扱いは、岐阜県の案内でご確認ください。

参考：岐阜県「建設業許可申請の手引」（令和8年）