建設業許可の常勤性の確認資料｜標準報酬決定通知書・住民税特別徴収税額通知書ほかを整理

建設業許可の申請や、変更届では、常勤役員等、営業所技術者等などが、「常勤」であることを、書類で確認されます。どの書類で証明できるかは、立場によって違います。岐阜県の「建設業許可申請の手引」（令和8年）にもとづいて、確認資料を整理します。

常勤性を確認される人

• 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）
• 常勤役員等を直接に補佐する者
• 営業所技術者等

基本となる確認資料

次のいずれかの書類の写しを、提出します。いずれも、直近のもので、氏名と所属会社名がわかるものである必要があります。

• 健康保険、厚生年金保険の標準報酬決定通知書
• 住民税特別徴収税額通知書
• 所属企業の雇用証明書（雇用保険の被保険者証、資格取得等確認通知書、雇用契約書、労働条件通知書など）

基本の資料で確認できない場合（準ずる資料）

立場	確認資料の例
個人事業主	直近の所得税の確定申告書（事業収入が給与収入を上回っていること）。開業時は、税務署に提出した開業届出書
専従者	直近の個人事業主の確定申告書（専従者の欄に記載のあるもの）
複数の会社を経営する役員	健康保険・厚生年金保険被保険者二以上事業所勤務届（申請会社で一定額の報酬を得ていること）
役員	直近の法人税確定申告書（表紙と役員報酬内訳）。申請会社で一定額の報酬を得ていること
後期高齢者等	厚生年金保険70歳以上被用者該当届など
従業員	申請直前3か月分の賃金台帳と出勤簿、または源泉徴収票と市町村が発行した所得証明書
新規採用者	受付印のある健康保険、厚生年金、雇用保険の資格取得届
出向者（在籍型出向）	標準報酬決定通知書など（出向元に在籍していることがわかる資料）と、出向契約書

出向は、役員が役員に出向する場合は認められません。労働者から役員への出向と、労働者から労働者への出向は、認められています。

常勤性が認められないことがあるケース

営業所技術者等は、営業所に常勤して、専らその職務に従事する必要があります。次のような人は、原則として、認められません。

• 住所が営業所から著しく遠く、通勤が常識的に不可能な人（通勤の確認資料を求められることがあります）
• 他の営業所（他の建設業者の営業所を含む）で、専任が必要な人
• 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引士など、他の法令で専任が必要な人
• 他に個人営業をしている人、他の法人の常勤役員など

まとめ

• 常勤性は、標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額通知書、雇用証明書のいずれかで確認するのが基本です。
• 基本の資料がない場合は、立場に応じた、準ずる資料があります。
• 提出前に、氏名、会社名、直近であることを確認しましょう。

当事務所では、建設業許可の申請や、変更届を、サポートしています。お気軽にご相談ください。

※本記事は令和8年10月16日時点の情報です。最新の取扱いは、岐阜県の案内でご確認ください。

参考：岐阜県「建設業許可申請の手引」（令和8年）