建設業の許可を受けるには、「欠格要件」に当てはまらないことが必要です。申請者や役員などが、欠格要件に当てはまると、許可は受けられません。確認の書類の取り方と、有効期間にも注意が必要です。岐阜県の「建設業許可申請の手引」（令和8年）にもとづいて、整理します。
欠格要件とは
許可の申請者や、その役員、令第3条に規定する使用人が、建設業法第8条に定める欠格要件に当てはまる場合は、許可を受けられません。主なものは、次のとおりです。
- 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない者
- 不正の手段による許可の取得などにより、許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者
- 営業の停止を命じられ、その期間が経過していない者
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、刑の執行を終わったあと、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
- 建設業法第8条第8号に定める法令の規定に違反して、罰金の刑に処せられ、5年を経過していない者
- 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者
- 心身の故障により、建設業を適正に営むことができない者として、国土交通省令で定めるもの
許可を取り消された場合は、不正な手段による許可の取得や、営業停止処分に違反したことなど、法第29条第1項第7号・第8号によるものが対象です。廃業届による取消しなどは含まれません。
許可の更新の場合は、第1号と、第7号から第14号までが対象です（手引による）。
申請書や添付書類に、虚偽の記載があった場合や、重要な事実が欠けている場合も、許可を受けられません。
確認に必要な書類
法人の役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人について必要です。相談役、顧問、総株主の議決権の100分の5以上を有する株主は、提出不要です。
| 書類 | 取得先 | 内容 |
|---|---|---|
| 身分証明書 | 本籍地の市町村（戸籍事務担当課） | 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨（外国籍の方は提出不要） |
| 登記されていないことの証明書 | 岐阜地方法務局 戸籍課（支局・出張所では申請できません） | 成年被後見人・被保佐人とみなされる者に該当しない旨 |
登記されていないことの証明書は、郵送で、東京法務局 民事行政部後見登録課に申請することもできます。外国籍の方も、取得が可能です。この証明書を添付できないときは、医師の診断書を提出します。
有効期間は3か月
これらの証明書は、発行日から3か月以内のものを、提出する必要があります。申請の準備を始めてから、書類を取得するまでに時間がかかると、有効期間が過ぎてしまうことがあるので、取得のタイミングに注意しましょう。
まとめ
- 欠格要件に当てはまると、建設業の許可は受けられません。
- 役員や令第3条の使用人について、身分証明書と、登記されていないことの証明書が必要です。
- 証明書は、発行日から3か月以内のものを、提出します。
当事務所では、建設業許可の申請や更新を、サポートしています。役員の変更があったときの届出も、お気軽にご相談ください。
※本記事は令和8年10月16日時点の情報です。最新の取扱いは、岐阜県の案内でご確認ください。
参考：岐阜県「建設業許可申請の手引」（令和8年）、建設業法第8条
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