建設業許可の業種追加｜追加する業種の要件・必要書類と、更新とあわせて申請するときの注意

すでに岐阜県知事の建設業許可を受けている建設業者の方が、新しい業種を加えたいときの「業種追加」の手続きを解説します。追加する業種ごとの技術者の要件、必要になる手数料、更新とあわせて申請するときの注意点をまとめました。

業種追加とは

建設業許可は、29の業種ごとに受けます。すでに許可を持つ業者が、別の業種の許可を加える申請が「業種追加」です。たとえば、とび・土工工事業の許可を持つ会社が、新たに解体工事業を加えるといったケースです。

岐阜県の手引（現行版）では、同じ区分（一般建設業または特定建設業）の中で新しい業種を加える場合を「業種追加」としています。

一般と特定をまたぐ場合は「般・特新規」

一般建設業の許可だけを持つ業者が特定建設業の許可を受けたい場合、またはその逆の場合は、業種追加ではなく「般・特新規」という申請区分になります。申請書類や審査は新規申請に近い扱いです。

• 一般のみの許可者が、特定の許可を申請する場合は般・特新規です。
• 特定のみの許可者が、一般の許可を申請する場合も般・特新規です。
• 特定の一部を一般に切り替える場合は、その特定の業種を廃業したうえで、般・特新規として申請します。

特定建設業が必要になる金額の基準については、当サイトの特定建設業許可が必要になる金額の記事で解説しています。

追加する業種ごとに技術者の要件が必要

業種を追加するときは、追加する業種についても営業所技術者等（旧 専任技術者）を置く必要があります。営業所技術者等とは、営業所に常勤して、契約や技術面を担う技術者のことです。

岐阜県の手引では、一般建設業の場合、次のいずれかに当てはまる人が要件を満たすとされています。

• 指定学科の卒業と、一定年数の実務経験がある
• 実務経験が10年以上ある
• 国家資格（1級・2級）を持っている
• 技術検定の第1次・第2次検定に合格し、合格後の実務経験がある

特定建設業では、1級の国家資格などの資格者であるか、指導監督的な実務経験があることなどが必要です。手引の記載を確認してください。

1人の技術者が、複数の業種の営業所技術者等を兼ねることは可能です。ただし、営業所に常勤していることが前提です。

手数料と申請のパターン

岐阜県知事許可の手数料は、手引で次のように示されています。［ ］内は、一般と特定の両方を申請する場合です。

申請の組合せ	手数料
業種追加	5万円［10万円］
更新	5万円［10万円］
般・特新規	9万円
業種追加＋更新	10万円［15万円・20万円］
般・特新規＋業種追加	14万円
般・特新規＋更新	14万円
般・特新規＋業種追加＋更新	19万円

手数料の詳しい考え方は、当サイトの建設業許可の手数料の記事で解説しています。

更新とあわせて申請するときの注意

業種ごとに許可を受けた日が違うと、更新の時期もばらばらになります。岐阜県の手引では、更新の申請のときに、有効期間が残っている業種の許可日を一本化できるとされています。

• 許可の有効期間は5年です。
• 更新申請は、有効期間の満了日の3か月前から30日前までに行います。
• 業種追加や般・特新規を同時に申請する場合は、2か月前までに申請するよう手引に示されています。
• 更新中であれば、満了後も処分が出るまでは従前の許可が有効です。

更新の時期が近いときは、業種追加を別々に申請するより、まとめたほうが手続きの回数を減らせる場合があります。どちらが得かは会社の状況で変わるため、事前に確認しておきましょう。

窓口と電子申請

窓口で申請する場合の提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所です。手引では、標準処理期間は受理から50日（県の休日を除く）とされています。

電子申請システム（JCIP）でも、業種追加の申請ができます。手数料はネットバンキングの口座から支払います。窓口で申請する場合の手数料は、キャッシュレス決済または現金です。納付方法は変わることがあるため、申請前に岐阜県（所管の土木事務所）に確認してください。

申請前の実務チェックリスト

岐阜県内で業種追加を考えている建設業者の方が、申請の前に確認しておきたい点をまとめます。

1. 追加したい業種の工事を、実際に請け負う予定があるか確認する。
2. 追加する業種の営業所技術者等になる人が、資格または実務経験の要件を満たすか確認する。
3. 実務経験で証明する場合は、工事の契約書や請求書など、経験を裏付ける資料がそろうか確認する。
4. 次の更新の時期を確認し、更新とあわせて申請するか、別に申請するかを決める。
5. 窓口で申請するか、電子申請（JCIP）にするかを決める。

よくある質問

Q. 業種追加の申請は、更新と同時にできますか。

A. できます。岐阜県の手引には、業種追加と更新を同時に申請する場合の手数料が示されています。同時申請は、2か月前までに行うよう案内されています。

Q. 手数料は、業種の数だけ増えますか。

A. 手引の表は、申請の区分ごとに金額が示されています。業種が複数の場合の数え方は、岐阜県（所管の土木事務所）に確認してください。

まとめ

• 業種追加は、すでに許可を持つ業者が同じ区分で新しい業種を加える手続きです。
• 追加する業種ごとに、営業所技術者等の要件を満たす必要があります。
• 一般と特定をまたぐときは、般・特新規という別の申請区分になります。
• 更新とあわせて申請すると、許可日の一本化ができる場合があります。申請の期限は余裕をもって確認しましょう。

当事務所では、岐阜県の建設業許可をはじめとする各種の申請をサポートしています。お気軽にご相談ください。

※本記事は令和8年10月26日時点の情報です。最新の取扱いは、岐阜県（所管の土木事務所）の案内でご確認ください。

参考

• 岐阜県「建設業許可申請の手引」（現行版）：https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/491538.pdf
• 岐阜県「建設業許可」のページ：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/17401.html