建設業許可がいらない「軽微な建設工事」とは｜500万円・1,500万円の数え方と無許可営業にならないための注意

2026年11月10日

建設業許可を持たずに工事を請け負えるのは、「軽微な建設工事」だけです。500万円・1,500万円という金額の基準の数え方と、うっかり無許可営業にならないための注意点を、岐阜県の手引をもとに解説します。

建設業許可がいらない「軽微な建設工事」

建設業を営む場合は、原則として建設業許可が必要です。ただし、「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可がなくても営業できます。

岐阜県の建設業許可申請の手引（現行版）では、軽微な建設工事を次のように示しています。

工事の種類	軽微な建設工事の範囲
建築一式工事	工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
建築一式工事以外の建設工事	工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

内装、屋根、電気、管工事などの専門工事は、建築一式工事以外の工事にあたるため、500万円未満が基準です。

金額は消費税込みで判断する

請負代金の額には、消費税と地方消費税の額を含みます。税抜450万円の工事でも、税込で495万円なら500万円未満ですが、税抜460万円の工事は税込で506万円となり、軽微な建設工事にあたりません。見積りの段階から税込の金額で確認しましょう。

注文者が材料を提供した場合

岐阜県の手引では、注文者が材料を提供する場合は、その材料の価格を請負代金の額に加えたものを請負代金の額とするとされています。

たとえば、請負代金は400万円でも、注文者が支給した材料の価格が150万円であれば、合計550万円として判断します。「材料は施主の支給だから、工事代金だけなら500万円未満」という考え方は通用しない点に注意してください。材料の価格をどう見積もるかは、県に確認してください。

工事を分割しても1件として数える

同じく岐阜県の手引では、工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額で判断するとされています。

1つの工事を「前半工事」「後半工事」のように契約書を分けても、合計額が500万円以上であれば、許可が必要です。金額の基準を下回るように契約を分けることは認められません。

基準を超えると無許可営業になる

軽微な建設工事の範囲を超える工事を、許可を持たずに請け負うと、建設業法違反（無許可営業）になります。罰則の対象になるだけでなく、その後に許可を取ろうとするときにも不利になるおそれがあります。

金額が基準の近くになる工事では、次の点を確認しましょう。

見積額が税込で基準を超えていないか
注文者から支給される材料がないか
追加工事で、合計額が基準を超えないか

追加工事や変更契約で金額が増える場合の扱いは、工事の内容や契約の経緯によって判断が分かれることがあります。迷うときは、着工前に県に確認してください。

特定建設業の金額とは別の基準

建設業許可には、一般建設業と特定建設業の区分があります。特定建設業は、元請として下請に出す金額で判断する基準で、軽微な建設工事の金額とは別のものです。令和7年2月1日の改正で見直されたのは特定建設業などの下請代金の額で、軽微な建設工事の金額は変わっていません。特定建設業の金額は、当サイトの特定建設業許可の記事で解説しています。