育成就労制度は令和9年4月スタート｜技能実習との違いと、建設業者が今から準備すること

外国人材の受入れを考えている岐阜県の建設業者の方に向けて、令和9年4月1日に始まる「育成就労制度」を解説します。技能実習制度との違い、建設分野の扱い、転籍のルール、今から準備できることをまとめました。

育成就労制度とは

育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消して設けられる新しい制度です。出入国在留管理庁によると、人手不足の分野で外国人材を育成し、確保することを目的としています。施行日は、令和9年4月1日です。

育成就労では、原則3年以内の就労を通じて、特定技能1号の水準の技能を身につけることを目指します。育成が終わる時点の技能と日本語の水準は、特定技能1号に求められる水準と同等とされています。

特定技能とは、人手不足の分野で即戦力となる外国人材を受け入れる在留資格です。

技能実習との主な違い

項目	技能実習	育成就労
目的	技能移転による国際貢献	人材の育成と確保
転籍（勤め先の変更）	やむを得ない事情がある場合など	やむを得ない事情に加え、一定の要件で本人の意向による転籍も可能
監理する団体	監理団体	監理支援機関（許可基準が厳格化）
先の在留資格	特定技能への移行は一定の条件で可能	特定技能1号水準を目指して育成

技能実習の目的は、国際貢献としての技能移転でした。育成就労は、国内の人材の育成と確保を前面に出している点が大きな違いです。

建設分野ではどうなるか

建設分野の育成就労は、特定技能と同じ3つの業務区分で行います。

• 土木
• 建築
• ライフライン・設備

法務省・厚生労働省の分野別運用方針では、受入れ機関（育成就労実施者）に次のような要件が示されています。

• 建設業法に基づく許可を受けていること
• 過去5年以内などに、建設業法の監督処分を受けていないこと
• 同等の業務をする日本人と同等以上の報酬を安定的に支払うこと
• 受入れ機関と外国人本人を、建設キャリアアップシステムに登録すること
• 国土交通省が組織する協議会に加入すること

受け入れる人数にも上限があります。育成就労外国人の数が、常勤職員の総数を超えないことが求められます。詳しい条件は、必ず最新の分野別運用方針で確認してください。

転籍のルール

技能実習では、勤め先を変える転籍は原則できませんでした。育成就労では、やむを得ない事情がある場合に加えて、一定の要件を満たせば、本人の意向による転籍が認められます。出入国在留管理庁のQ&Aによると、主な要件は次のとおりです。

1. 分野別運用方針で定める技能と日本語の水準に達していること
2. 転籍制限期間が過ぎていること
3. 転籍先が、同じ業務区分で受け入れる優良な育成就労実施者であること
4. 民間の職業紹介事業者を通じた転籍でないこと

転籍制限期間は分野ごとに1年から2年の間で定められます。建設分野の分野別運用方針では、2年とされています。日本語の水準は、「日本語教育の参照枠」のA2.1相当以上とされています。

また、転籍先は、転籍元に所定の金額を支払うことが求められます。この金額の告示はまだ定まっていないと、同Q&Aに記載されています。

技能実習の経過措置

出入国在留管理庁の資料によると、施行日の時点で技能実習を実施中の人は、引き続き技能実習を行うことができます。ただし、技能実習から育成就労へ移行することはできません。

令和9年3月31日までに技能実習計画の認定申請をしていた場合は、一定の条件で、施行後も技能実習として受け入れられます。細かな条件はQ&Aで確認してください。

建設業者が今から準備すること

1. 自社の建設業許可の状況と、監督処分の有無を確認する。
2. 建設キャリアアップシステムへの登録状況を整える。
3. 日本人の従業員と同等以上の報酬の水準を点検する。
4. 受入れ体制（指導する人、住まい、日本語の学習支援）を考える。
5. 監理支援機関の選び方や、転籍を前提とした人材定着の工夫を検討する。

在留手続きの書類は、制度の運用が進むにつれて詳細が示されます。最新の様式や手順は、出入国在留管理庁の案内でご確認ください。

岐阜県の建設業者の具体例

たとえば、岐阜県内で建築工事を営む会社が、技能実習生を受け入れてきたとします。令和9年4月1日の施行後は、新たに受け入れる場合、育成就労の枠組みで進めることになります。すでに受け入れている技能実習生は、経過措置で、そのまま技能実習を続けられます。

よくある質問

Q. いま受け入れている技能実習生は、育成就労に変わりますか。

A. 変わりません。施行日の時点で技能実習を実施中の人は、技能実習を続けられます。技能実習から育成就労への移行はできません。

Q. 転籍された場合、人材の流出が心配です。

A. 本人の意向による転籍には、要件があります。転籍先は、転籍元に所定の金額を支払うことも求められます。金額の告示はまだ定まっていません。

まとめ

• 育成就労制度は、令和9年4月1日に始まります。
• 目的は人材の育成と確保で、3年間で特定技能1号の水準を目指します。
• 建設分野は、土木・建築・ライフライン・設備の3区分で、受入れ機関にも要件があります。
• 一定の要件で本人の意向による転籍ができ、建設分野の転籍制限期間は2年とされています。
• 施行時に実施中の技能実習は継続できますが、育成就労への移行はできません。

当事務所では、岐阜県の建設業許可をはじめとする外国人材の受入れに関する在留手続きをサポートしています。お気軽にご相談ください。

※本記事は令和8年10月26日時点の情報です。最新の取扱いは、出入国在留管理庁・国土交通省の案内でご確認ください。

参考

• 出入国在留管理庁「育成就労制度について」：https://www.moj.go.jp/isa/05_00045.html
• 出入国在留管理庁「育成就労制度の概要（令和8年7月改訂）」：https://www.moj.go.jp/isa/content/001452485.pdf
• 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」：https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html
• 法務省・厚生労働省「建設分野における特定技能・育成就労に係る制度の運用に関する方針（別紙5）」：https://www.moj.go.jp/isa/content/001454692.pdf