この記事でわかること
建設業者が営業所ごとに備える「帳簿」と、その保存期間を整理します。帳簿は原則5年、発注者と直接契約した新築住宅の工事は10年です。あわせて、元請として請け負った工事で10年保存が必要な「営業に関する図書」と、電子データでの保存についても触れます。
帳簿の備付け義務
建設業者は、営業所ごとに、請け負った工事の内容などを記載した帳簿を備え、保存しなければなりません(建設業法第40条の3)。帳簿の記載事項や保存期間は、建設業法施行規則第26条から第28条に定められています。工事の内容や契約の相手を後から確認できるようにしておくことが、備付けの目的です。
「うちは小さい会社だから」という場合でも、許可を受けている以上、備付けは必要です。複数の営業所がある場合は、営業所ごとに、その営業所が関わった工事の帳簿を置きます。
帳簿に記載する主な内容
国土交通省の資料(中部地方整備局)によると、帳簿には主に次の事項を記載します。
- 営業所の代表者の氏名と、その就任年月日
- 注文者との請負契約ごとに、工事名、工事現場の所在地、契約年月日、注文者の名称・住所・許可番号、完成検査の終了年月日、引渡しの年月日
- 下請契約を結んだ場合は、下請契約についての同様の事項
- 発注者と締結した住宅新築工事の請負契約では、床面積、建設瑕疵負担割合、住宅瑕疵担保責任保険法人の名称など
記載は、事実が生じたとき、または明らかになったときに、請け負った工事ごとに遅滞なく行います。内容に変更があった場合は、変更年月日を付記して、変更後の内容を記載します(施行規則第27条)。
帳簿には、請負契約書の写しなどの書類を添付します。契約書の写しについては、請負契約書の記事(11/13公開)もあわせてご覧ください。元請として下請に出した工事では、施工体制台帳の記載の写しなども添付の対象です(11/6公開の施工体制台帳の記事もご覧ください)。
保存期間は原則5年、新築住宅は10年
帳簿と添付書類の保存期間は、工事目的物を引き渡したとき(注文者との請負契約に基づく債権債務が消滅したときは、その時)から5年間です。発注者と直接契約した住宅の新築工事(発注者が宅地建物取引業者の場合を除く)に係るものは、10年間です。
起算点は、契約した日ではなく引渡しの時点です。工期が長い工事ほど、保存する期間は長くなります。また、5年を過ぎた帳簿でも、10年保存が必要な新築住宅の工事と混ざっていないかを、廃棄する前に確認してください。
元請は「営業に関する図書」を10年保存
発注者から直接工事を請け負った建設業者は、帳簿とは別に、次の図書またはその写しを、引渡しのときから10年間保存します(施行規則第26条第5項、第28条)。
- 完成図(施工上必要に応じて作成したもの、または発注者から受け取ったもので、完成時の状況を表した図)
- 発注者との打合せ記録(工事内容に関するもので、請負契約の当事者が相互に交付したものに限ります)
- 施工体系図(作成特定建設業者のみ)
作成特定建設業者以外の元請業者は、完成図と打合せ記録の2つが対象です。下請として請け負った工事は、この図書の保存対象ではありません。ただし、帳簿は下請として請け負った工事でも備えます。
電子データでの保存
帳簿の添付書類は、スキャンして電子データで保存し、営業所で画面に表示できるようにしておく方法も認められているとされています。施行規則第28条でも、電磁的記録を帳簿や図書に含めて保存の対象としています。
ただし、電子保存の具体的な要件(記録の方法や、保存の方法など)は、今回の確認では詳細まで読み取れていません。電子で保存する場合は、国土交通省の資料や岐阜県(担当窓口)で、要件を確認してから始めてください。岐阜県の「建設業許可申請の手引」には、帳簿に関する記載は見当たりませんでした。
保存期間の数え方の例
保存期間の起算点は引渡しです。たとえば、ある年の3月に引き渡した新築住宅以外の工事なら、帳簿と添付書類は、その引渡しの日から5年間保存します。同じ工事で、元請として発注者から直接請け負っていれば、完成図や打合せ記録は、引渡しの日から10年間保存します。つまり、一つの工事でも、書類によって保存期間が異なる場合があります。工事ごとのファイルに、保存期限を書き分けておくと混乱しません。
実務で気をつけたい点
帳簿は、まとめて後から作ろうとすると、情報が不足して作成できないことがあります。工事を請け負った時点で、工事名、契約年月日、注文者などを記録し、引渡しの時点で残りの項目を埋める運用が確実です。書類は、工事ごとのファイルにまとめ、引渡し年月日を表紙に書いておくと、廃棄できる時期が分かります。
まとめ
帳簿は営業所ごとに備え、原則5年、発注者と直接契約した新築住宅の工事は10年保存します。元請として発注者から直接請け負った工事では、完成図や打合せ記録などの営業に関する図書を10年保存します。電子保存の要件は、確認してから進めてください。自社の帳簿の作り方や保存の仕組みについて不安がある場合は、行政書士にご相談ください。
参考
- 国土交通省「建設業法施行規則(抄)第26条〜第28条」 https://www.mlit.go.jp/common/000051313.pdf
- 国土交通省 中部地方整備局「帳簿の備付け・保存について」 https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/qa/pdf/R0312/R0312_19.pdf
- 国土交通省「営業に関する図書の保存について」 https://www.mlit.go.jp/common/000021720.pdf
- 岐阜県「建設業許可申請の手引」(帳簿の記載なしを確認) https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/491538.pdf


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