電気工事を請け負う建設業者は、建設業許可とは別に、電気工事業法による手続きが必要です。建設業許可を受けている業者は、「みなし登録電気工事業者」として開始の届出を行います。岐阜県で電気工事を始める建設業者の方に向けて、手続きの内容を解説します。
電気工事業を営むには登録が必要
一般用電気工作物（住宅や小さな店舗の電気設備など）や自家用電気工作物の電気工事を行う事業を営むには、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」（電気工事業法）による登録または届出が必要です。
建設業許可の電気工事業を持っていても、電気工事業法の手続きは別に必要です。「建設業許可があるから大丈夫」と思っていると、手続きが漏れてしまうことがあります。
建設業許可業者は「みなし登録」の届出
建設業法の許可を受けた建設業者が電気工事業を開始した場合は、電気工事業法の登録を受けたものとみなされます。これを「みなし登録電気工事業者」といいます。
ただし、何もしなくてよいわけではありません。電気工事業を開始したときは、遅滞なく、都道府県知事に電気工事業開始届出書を提出する必要があります（電気工事業法第34条第4項）。岐阜県の案内では、この開始届の手数料はかかりません。
| 区分 | 対象 | 手続き |
|---|---|---|
| 登録電気工事業者 | 建設業許可を受けていない業者（一般用電気工作物の工事を行う） | 登録の申請 |
| みなし登録電気工事業者 | 建設業許可を受けている業者（一般用電気工作物の工事を行う） | 開始の届出 |
自家用電気工作物の工事だけを行う場合は、「通知電気工事業者」「みなし通知電気工事業者」という別の区分になります。どの区分にあたるかは、行う工事の内容で判断します。
営業所ごとに必要なこと
みなし登録電気工事業者も、登録電気工事業者と同じく、主に次のことが求められます。
- 主任電気工事士の設置：一般用電気工作物の工事を行う営業所ごとに、第一種電気工事士、または第二種電気工事士で一定の実務経験がある人を置く
- 器具の備付け：絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計など、工事に必要な器具を営業所ごとに備える
- 標識の掲示：営業所と施工場所に、氏名・名称や登録番号などを記載した標識を掲げる
- 帳簿の備付け：工事ごとに、注文者、施工場所、配線図、検査結果などを記録し、保存する
具体的な要件は、電気工事業法と岐阜県の案内で確認してください。
岐阜県の窓口
岐阜県では、電気工事業の登録・届出は、県の消防課（予防保安係）が担当しています。開始届は、電気工事業を開始してから遅滞なく、岐阜県消防課に提出します（郵送の場合は簡易書留）。様式は、岐阜県の「電気工事業開始届（みなし登録）」のページからダウンロードできます。
岐阜県の案内では、開始届には次の書類を添付します。
- 電気工事業開始届出書
- 主任電気工事士に係る誓約書・雇用証明書（届出者本人が主任電気工事士になる場合は不要）
- 主任電気工事士等の免状の写し
- 主任電気工事士の実務経験証明書（第一種電気工事士の場合は不要）
- 器具明細書
- 電気工事士名簿
- 住民票（個人の場合）または登記簿謄本（法人の場合）：届出前3か月以内のもの
- 建設業許可証の写し
なお、2つ以上の都道府県に営業所がある場合は届出先が異なります。該当する場合は、事前に岐阜県消防課や経済産業省（産業保安監督部）の案内で確認してください。
建設業許可の手続きとの関係
みなし登録は、建設業許可を前提とした手続きです。次のような場合は、電気工事業の届出も見直す必要があります。
- 建設業許可を更新したとき：電気工事業の届出事項の変更手続きが必要とされています
- 許可を取り直したとき（個人から法人への組織替え、許可の失効など）：従前のみなし登録の廃止届を出し、改めて開始届を出します
- 主任電気工事士や営業所が変わったとき：変更の届出が必要です
建設業許可の更新や業種追加については、当サイトの業種追加の記事で解説しています。
手続きのチェックリスト
- [ ] 行う工事が一般用・自家用のどちらにあたるか確認した
- [ ] 営業所ごとに主任電気工事士を置いている
- [ ] 必要な器具を営業所に備えている
- [ ] 電気工事業開始届出書を岐阜県に提出した
- [ ] 営業所と施工場所に標識を掲げている
- [ ] 建設業許可の更新時に、電気工事業の変更手続きも行う予定にしている
よくある質問
Q. 建設業許可の業種が電気工事業でなくても、届出は必要ですか。
A. みなし登録は、建設業許可を受けている建設業者が電気工事業を開始した場合の取扱いです。許可の業種にかかわらず、一般用電気工作物などの電気工事業を営むときは、手続きが必要かを岐阜県消防課に確認してください。
まとめ
- 電気工事業を営むには、建設業許可とは別に電気工事業法の手続きが必要です。
- 建設業許可業者は、みなし登録電気工事業者として、遅滞なく開始の届出を行います。
- 営業所ごとの主任電気工事士、器具、標識、帳簿の備付けが求められます。
- 建設業許可の更新や取り直しのときは、電気工事業の手続きも見直します。
岐阜県での様式や添付書類の最新の取扱いは、岐阜県消防課の案内で確認してください。
当事務所では、岐阜県の建設業許可や関連する各種の届出をサポートしています。お気軽にご相談ください。
※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、岐阜県消防課の案内でご確認ください。
参考
- 岐阜県「電気工事業開始届（みなし登録）」 https://www.pref.gifu.lg.jp/page/7149.html
- 岐阜県 電気工事業の手数料の納付方法等（PDF） https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/482508.pdf
- 愛知県「電気工事業の届出（みなし登録電気工事業者）」 https://www.pref.aichi.jp/site/gyoute/75294.html
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