この記事でわかること
岐阜県知事許可で初めて建設業許可を取るときの、申請から許可までの期間、手数料、許可を受けるための要件と確認書類の全体像を説明します。個別の要件は、別の記事で詳しく扱っています。
申請先と標準処理期間
岐阜県知事許可の申請書は、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所に提出します。岐阜県の「建設業許可申請の手引」では、窓口は土木事務所の総務課の管理調整係または契約係とされています。電子申請(JCIP)を使う場合も、手引では電子申請の入口としてJCIPが案内されています。
標準処理期間は、土木事務所に書類を提出し、適正に受理された後、50日間です。この日数には県の休日(土日・祝日)と、書類の補正にかかる期間は含まれません。たとえば書類に不備があって補正が続くと、許可までの期間はそのぶん延びます。取引先から許可の取得を求められている場合や、請負金額の大きい工事の契約日が決まっている場合は、受付から許可通知までの期間を見込んで、早めに準備を始めてください。
なお、手引には電子申請だけに適用される別の処理期間の記載は見当たりませんでした。電子申請でも同じ期間で扱われるのか、受付のタイミングをどう考えればよいかは、岐阜県(担当窓口)に確認してください。
手数料と納付方法
手数料は、新規の場合に9万円です。どの許可行政庁からも、現在有効な許可を受けていない場合が「新規」にあたります。一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合は、18万円です。
納付方法は、電子申請では、インターネットバンキングで支払うと手引に書かれています。紙で申請する場合の納付方法(県の証紙などを使うかどうか)は、申請の直前に手引の最新版と土木事務所の案内で確認してください。
許可の要件と確認書類
建設業許可には、いくつかの要件があります。岐阜県の手引では、次のような項目立てになっています。
- 適切な経営能力を有すること(一般に「経営業務の管理体制」と呼ばれる要件)
- 適切な社会保険等に加入していること
- 営業所技術者等を置くこと
- 誠実性があること
- 財産的基礎等があること
- 欠格要件に該当しないこと
それぞれの要件は、書類で証明します。経営経験は、過去の許可通知書や契約書、注文書、請求書などで確認されます。技術者は、資格の合格証や卒業証明書、実務経験を証明する資料で確認されます。財産的基礎は、決算書や残高証明書などの資料で示します。社会保険は、加入していることを示す領収書や届出の控えなどで確認されます。どの書類が必要かは、法人か個人か、過去に別の業者で働いていたか、といった事情で変わります。
要件ごとの詳しい内容は、10/18公開の経営業務の管理体制の記事、10/19公開の専任技術者の記事、11/1公開の財産的基礎の記事、11/2公開の欠格要件の記事もあわせてご覧ください。
先にそろえたい書類
申請の準備で時間がかかりやすいのは、過去の経歴を裏づける書類です。経営経験や実務経験は、年数を数えるだけでなく、その期間に実際に工事をしていたことを、契約書や請求書などで示すことになります。古い資料は、保管していないことがあります。申請を考え始めた段階で、手元にある資料の洗い出しを始めておくと安心です。
あわせて、次の点を先に確認しておくとよいでしょう。
- 法人の場合は、登記事項証明書の事業目的に建設業の記載があるか
- 営業所が、事務所としての実態を備えているか
- 役員や技術者が、社会保険に正しく加入しているか
- 申請する業種に必要な資格や実務経験を持つ人がいるか
申請までの流れの目安
初めての申請では、次の順で進めると手戻りが少なくなります。
- 申請する業種を決め、その業種の要件を満たす人(経営経験のある人、営業所技術者)が誰かを確認する
- 経歴や資格を裏づける書類を集め、足りないものを洗い出す
- 決算書や社会保険の加入状況など、会社の資料を整える
- 申請書類を作成し、土木事務所に提出する(電子申請の場合はJCIPから)
- 補正の連絡があれば、期限内に対応する
このうち、1と2に時間がかかることが多く、書類が足りないと分かって要件そのものを見直すこともあります。
許可の有効期間
建設業許可の有効期間は、5年間です。更新の申請は、有効期間の満了日の3か月前から30日前までの間に行う必要があります。許可を取って終わりではなく、5年ごとの更新と、毎年の決算変更届などの手続きが続きます。更新を忘れると許可が失効し、あらためて新規の申請が必要になります。
まとめ
岐阜県知事許可の新規申請は、土木事務所に提出して適正に受理されてから標準処理期間が50日(県の休日と補正期間は含まない)で、手数料は新規9万円(一般と特定の同時申請は18万円)です。許可の有効期間は5年です。要件ごとに必要な書類が異なり、集めるのに時間がかかるものもあるため、早めに確認することが大切です。自社が要件を満たしているか、どの書類を使うかで迷う場合は、行政書士にご相談ください。
参考
- 岐阜県「建設業許可申請の手引」 https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/491538.pdf


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