岐阜県以外にも営業所を出すとき|知事許可から国土交通大臣許可への「許可換え新規」の手続き

知事許可から大臣許可への許可換え

岐阜県知事の建設業許可を持つ会社が、愛知県など岐阜県以外にも営業所を出す場合は、国土交通大臣の許可に切り替える必要があります。この切替えの手続きを「許可換え新規」といいます。手続きの流れと、準備しておきたい点を解説します。

目次

知事許可と大臣許可の違い

建設業許可は、営業所を置く場所によって、許可をする行政庁が決まります。

営業所の置き方許可をする行政庁
1つの都道府県だけに営業所を置くその都道府県の知事
2つ以上の都道府県に営業所を置く国土交通大臣

ここでいう営業所は、請負契約の見積り、入札、契約の締結などを行う事務所のことです。資材置き場や作業員の詰所だけの場所は、営業所にあたりません。工事の現場がどの県にあるかは関係なく、岐阜県知事許可でも県外の工事を請け負うことはできます。

許可換え新規とは

岐阜県の建設業許可申請の手引では、許可換え新規を、営業所の新設、廃止、移転などにより、現在有効な許可を受けている行政庁以外の行政庁に、新たに許可を申請する場合としています。

岐阜県知事許可の会社が愛知県にも営業所を設ける場合は、国土交通大臣の許可への許可換え新規が必要です。反対に、大臣許可の会社が岐阜県以外の営業所を廃止して岐阜県だけになる場合は、岐阜県知事許可への許可換え新規になります。

申請先

国土交通大臣の許可の申請は、本店の所在地を管轄する地方整備局に提出します。岐阜県に本店がある会社は、中部地方整備局が申請先です。

手数料(登録免許税)

国土交通省の案内では、国土交通大臣の新規の許可の場合、登録免許税は15万円とされています。納付先は、本店所在地を所管する地方整備局を管轄する税務署です。許可換え新規の場合の金額や納付方法は、申請前に中部地方整備局の案内で確認してください。

なお、岐阜県知事許可への許可換え新規の場合は、岐阜県の手数料(9万円)がかかると岐阜県の手引に示されています。

新しい営業所にも要件が必要

大臣許可を受けるには、新しく設ける営業所も含めて、すべての営業所が許可の要件を満たす必要があります。

  • 営業所技術者等:営業所ごとに、許可を受ける業種に応じた営業所技術者等(旧 専任技術者)を常勤で置く
  • 営業所の実体:事務所としての設備があり、契約の締結などを行える状態である
  • 令3条の使用人:本店以外の営業所に、契約締結などの権限を持つ人(支店長など)を置く

新しい営業所に置く技術者の確保が、いちばんの準備のポイントになることが多いです。営業所の要件については、当サイトの営業所の要件の記事で解説しています。

従前の許可の扱い

大臣許可を受けると、それまでの岐阜県知事許可は効力を失います。審査の間に岐阜県知事許可の有効期間が満了する場合など、申請中の扱いについては、中部地方整備局に事前に確認してください。

県外の営業所で営業を始めるのは、大臣許可を受けてからにする必要があります。許可を受ける前に県外の営業所で契約を結ぶと、問題になるおそれがあります。

審査期間の目安

大臣許可の審査には、知事許可より時間がかかるのが一般的です。岐阜県知事許可の標準処理期間は、適正に受理されてから50日間(県の休日を除く)と示されていますが、大臣許可の審査期間は中部地方整備局の案内で確認してください。営業所の開設日から逆算して、余裕をもって準備しましょう。

準備のチェックリスト

  • [ ] 新しい営業所が、営業所としての実体を備えている
  • [ ] 新しい営業所に置く営業所技術者等を確保した
  • [ ] 新しい営業所に置く令3条の使用人を決めた
  • [ ] 登録免許税の額と納付方法を確認した
  • [ ] 申請中の従前の許可の扱いを、中部地方整備局に確認した
  • [ ] 県外の営業所で営業を始める時期を、許可の時期に合わせた

よくある質問

Q. 愛知県に工事の現場事務所を置くだけでも、大臣許可が必要ですか。
A. 工事現場ごとに置く現場事務所は、契約の締結などを行わない場合、営業所にはあたらないのが一般的です。営業所にあたるかどうかは、事務所で行う業務の内容によって判断されるため、事前に確認してください。

まとめ

  • 2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は、国土交通大臣の許可が必要です。
  • 岐阜県知事許可から大臣許可への切替えは、許可換え新規として中部地方整備局に申請します。
  • 新しい営業所にも、営業所技術者等などの要件が必要です。
  • 登録免許税や審査期間、申請中の扱いは、中部地方整備局で確認しましょう。

当事務所では、岐阜県の建設業許可をはじめ、許可換えなどの各種の申請をサポートしています。お気軽にご相談ください。

※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、岐阜県・中部地方整備局の案内でご確認ください。

参考

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