建設工事の請負契約は、口約束では済ませられません。建設業法第19条で、契約書に書かなければならない事項が決められています。岐阜県内の建設業者の方に向けて、法定の記載事項と、近年の改正で求められるようになった点、注文書・請書で契約するときの注意点を解説します。
建設工事の請負契約は書面で
建設業法第19条第1項では、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結にあたって、決められた事項を書面に記載し、署名または記名押印をして、相互に交付しなければならないとされています。
元請と発注者の間の契約だけでなく、元請と下請、下請と孫請の間の契約にも適用されます。金額が小さい工事や、継続的に取引している相手との工事でも同じです。
契約書に書く主な事項
建設業法第19条第1項で定める主な記載事項は、次のとおりです。
- 工事内容
- 請負代金の額
- 工事着手の時期と工事完成の時期
- 工事を施工しない日や時間帯の定めをするときは、その内容
- 前払金や出来形部分に対する支払いの時期と方法
- 設計変更や工事の中止などがあった場合の、工期の変更・請負代金の額の変更・損害の負担と、その算定方法
- 天災その他の不可抗力による工期の変更や損害の負担と、その算定方法
- 価格等の変動や変更に基づく請負代金の額または工事内容の変更
- 工事の施工により第三者が損害を受けた場合の賠償金の負担
- 注文者が資材を提供したり、機械を貸与したりするときは、その内容と方法
- 完成を確認するための検査の時期と方法、引渡しの時期
- 工事完成後の請負代金の支払いの時期と方法
- 契約不適合責任に関する保証保険などの措置を定めるときは、その内容
- 履行の遅滞などの場合の遅延利息、違約金その他の損害金
- 契約に関する紛争の解決方法
記載事項の号数は、改正によって変わることがあります。最新の条文は、国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインやe-Gov法令検索で確認してください。
近年の改正で求められるようになった点
令和6年の建設業法の改正では、資材価格の高騰などに対応するため、次のような見直しが行われました。
- 価格変動時の請負代金の変更方法：資材価格などの変動があったときに、請負代金の額や工事内容をどのように変更するかを、契約書に記載することが明確にされました。
- おそれ情報の通知：資材の価格の高騰など、工期や請負代金に影響するおそれがある事情を知っているときは、受注者は契約の締結前に注文者に通知することとされました。
- 労務費の基準：中央建設業審議会が労務費の基準を作成・勧告し、著しく低い労務費による見積りや契約を禁止するしくみが設けられました。
これらは段階的に施行されています。それぞれの施行日や具体的な運用は、国土交通省の資料で確認してください。労務費の基準については、当サイトの労務費の基準の記事で解説しています。
注文書・請書で済ませるとき
継続的に取引する相手とは、工事ごとに契約書を作らず、注文書と請書をやり取りすることもあります。国土交通省の通知では、この場合の扱いを次のように示しています。
- 基本契約書を結ぶ場合：基本契約書に、個別の注文書・請書に書く事項以外の法定記載事項を記載して、相互に交付します。注文書・請書には、個別の事項以外は基本契約書によることを明記します。
- 注文書・請書だけをやり取りする場合：注文書と請書のそれぞれに、同じ内容の基本契約約款を添付します。
注文書と請書に、工事内容と金額だけを書いてやり取りしている場合は、法定の記載事項が足りていないおそれがあります。
電子契約で行うとき
建設工事の請負契約は、相手方の承諾を得て、電子契約で行うこともできます（建設業法第19条第3項）。電子契約の場合も、法定の記載事項をすべて満たす必要があります。改ざんを防ぐ措置など、技術的な基準も決められているため、使う電子契約サービスが要件を満たしているか確認してください。
下請との契約で注意したい点
- 工事に着手する前に、契約書を交わしているか
- 追加工事や変更工事も、着工前に書面で変更契約を結んでいるか
- 下請代金の支払時期や方法が、法令に沿っているか
下請取引の適正化については、当サイトの下請取引の記事で解説しています。
まとめ
- 建設工事の請負契約は、建設業法第19条の記載事項を書面に記載して、相互に交付します。
- 令和6年の改正で、価格変動時の請負代金の変更方法などが求められるようになりました。
- 注文書・請書で済ませるときは、基本契約書または基本契約約款で法定の記載事項を補います。
- 電子契約も使えますが、記載事項と技術的な基準を満たす必要があります。
当事務所では、岐阜県の建設業許可や、建設業法に沿った書類の整備をサポートしています。お気軽にご相談ください。
※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、国土交通省・岐阜県の案内でご確認ください。
参考
- 国土交通省「注文書及び請書による契約の締結について」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001912972.pdf
- 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/
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