建設業で特定技能の外国人を受け入れるには|建設特定技能受入計画の認定とCCUS登録、JACへの加入

建設分野で特定技能外国人を受け入れる

建設業の人手不足を受けて、特定技能の外国人を受け入れる建設業者が増えています。建設分野で特定技能の外国人を受け入れるには、出入国在留管理庁への在留資格の申請の前に、国土交通省の「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要があります。岐阜県内の建設業者の方に向けて、手続きの流れと条件を解説します。

目次

建設分野の特定技能とは

特定技能は、人手不足が深刻な分野で、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。建設分野も対象の一つで、土木、建築、ライフライン・設備の区分で受け入れることができます。

建設分野には、ほかの分野にはない独自のしくみがあります。その一つが、国土交通省による受入計画の認定です。

建設特定技能受入計画の認定

建設分野で特定技能の外国人を受け入れる会社は、在留資格の申請の前に、「建設特定技能受入計画」を作成し、国土交通大臣の認定を受けます。国土交通省の案内では、受入計画の審査は地方整備局が行うとされています。岐阜県の会社であれば、中部地方整備局が担当します。

受入計画の申請は、「外国人就労管理システム」を使ってオンラインで行います。

受入計画の主な認定の条件

受入計画の認定を受けるためには、主に次のような条件があります。

  • 建設業許可を受けていること
  • 建設キャリアアップシステム(CCUS)に登録していること:会社の事業者登録と、受け入れる外国人の技能者登録が必要です
  • 建設技能人材機構(JAC)に加入していること:直接加入するか、JACの正会員である建設業者団体に所属します
  • 日本人と同等以上の報酬を支払うこと:同じ技能を持つ日本人と同等以上の報酬額で、安定的に支払うことが求められます
  • 報酬の支払い方法:月給制など、安定的な支払いが求められています

条件の詳細や、必要な書類は、国土交通省の「申請の手引き」で確認してください。

建設技能人材機構(JAC)とは

JACは、建設分野の特定技能外国人の受入れを適正に行うために設立された団体です。受入れを行う会社は、JACへの加入と、受入れ人数に応じた受入負担金の支払いが必要です。JACには、受入れに関するヘルプデスクも設けられています。

受入れまでの流れ

  1. 建設業許可、CCUSの事業者登録、JACへの加入を済ませる
  2. 受け入れる外国人と雇用契約を結ぶ(技能試験・日本語試験の合格など、本人の要件を確認)
  3. 外国人就労管理システムで、建設特定技能受入計画の認定を申請する
  4. 受入計画の認定を受ける
  5. 出入国在留管理庁に、在留資格の申請を行う
  6. 受入れ後は、受入計画に沿って雇用し、定期的な報告などを行う

受入計画の認定と、在留資格の審査の両方に時間がかかるため、受入れの予定日から逆算して早めに準備しましょう。

受入れ後に必要なこと

受入れ後も、受入計画の内容を守ることが求められます。報酬の支払い状況や就業の状況などについて、確認や報告が行われます。CCUSのカードを使って、現場での就業履歴を記録することも必要です。

CCUSの登録については、当サイトのCCUSの記事で解説しています。

育成就労制度との関係

技能実習制度に代わる新しい制度として、育成就労制度の導入が予定されています。育成就労から特定技能へ移行する道筋も想定されています。育成就労制度については、当サイトの育成就労制度の記事で解説しています。

受入れ前のチェックリスト

  • [ ] 建設業許可を受けている
  • [ ] CCUSの事業者登録をしている
  • [ ] JACに加入している(または正会員団体に所属している)
  • [ ] 日本人と同等以上の報酬額を設定した
  • [ ] 外国人就労管理システムのアカウントを準備した
  • [ ] 受入れの予定日から逆算した日程を立てた

よくある質問

Q. 技能実習生として受け入れていた外国人を、特定技能に切り替えることはできますか。
A. 一定の条件を満たした技能実習2号を修了した人などは、特定技能1号への移行が可能とされています。移行の場合も、建設特定技能受入計画の認定が必要です。

まとめ

  • 建設分野で特定技能の外国人を受け入れるには、在留資格の申請の前に、建設特定技能受入計画の認定が必要です。
  • 受入計画の審査は地方整備局が行い、申請は外国人就労管理システムで行います。
  • 建設業許可、CCUSへの登録、JACへの加入、日本人と同等以上の報酬などが条件です。
  • 受入れ後も、受入計画に沿った雇用が求められます。

当事務所では、岐阜県の建設業許可をはじめ、外国人の受入れに関連する各種の申請をサポートしています。お気軽にご相談ください。

※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、国土交通省・出入国在留管理庁の案内でご確認ください。

参考

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