建設業許可のない業種の工事も請け負える「附帯工事」とは|判断の基準と、実務経験に数えられない注意点

許可のない業種も請け負える附帯工事
目次

この記事でわかること

自社が持っていない業種の許可でも請け負える「附帯工事」の考え方と、判断のしかた、実務経験の証明に使えない点を説明します。許可のない業種の工事を、一定の条件で請け負えるのはなぜか、どこまでが附帯工事なのかを整理します。

附帯工事とは

建設業許可は、工事の業種ごとに受けます。ただし、許可を受けた業種の工事を請け負うときに、それに附帯する別の業種の工事も、その業種の許可がなくても請け負うことができます(建設業法第4条)。これを「附帯工事」といいます。

たとえば、内装仕上げ工事の許可を受けた業者が、内装の工事に伴って必要になった電気の配線を、あわせて請け負う場合などが考えられます。この場合の電気工事が附帯工事にあたるかどうかは、後で述べる基準で個別に判断します。

附帯工事にあたる工事の考え方

国土交通省の建設業許可事務ガイドライン(第4条関係)では、附帯工事を次のように説明しています。

  • 主たる建設工事を施工するために必要になった、他の従たる建設工事
  • または、主たる建設工事の施工によって必要になった、他の従たる建設工事
  • そのうえで、それ自体が独立した使用目的に供されるものではないもの

つまり、主たる工事に従属していて、その工事だけを単独で発注しても使い道のない工事が、附帯工事です。単独で使うことができる別の工事を、主たる工事のついでに請け負うだけでは、附帯工事とはいえません。

判断のしかた

附帯工事かどうかは、注文者の利便や請負契約の慣行などを基準に、工事の準備、実施、仕上げなどにあたって、一連または一体の工事として施工することが必要または相当と認められるかどうかで、総合的に判断するとされています。

したがって、「金額が小さいから」「工期が短いから」といった理由だけでは、附帯工事と判断できません。実際の契約では、次のような点を確認しておくと整理しやすくなります。

  • 主たる工事の内容と、別業種の工事の関係が、契約書や見積書から読み取れるか
  • 別業種の工事が、主たる工事の施工に必要か、またはその結果として必要になったものか
  • その別業種の工事だけを切り離して、独立の目的で使うことがあるか
  • 注文者にとって、まとめて請け負ってもらう方が合理的か

判断に迷うときは、工事を請け負う前に、許可行政庁(岐阜県知事許可であれば土木事務所)や行政書士に相談してください。

また、附帯工事として請け負えるのは、あくまで許可を受けた業種の工事に附帯する場合に限られます。別業種の工事を主たる内容として請け負う場合は、その業種の許可(または軽微な工事の範囲)が必要です。契約書には、主たる工事と附帯する工事の関係が分かるように記載しておくと、後から説明しやすくなります。

附帯工事を自社で施工するときの注意

附帯工事を自社で施工する場合の技術者の配置は、建設業法第26条の2に定めがあります。この点は、今回、条文の原文までは確認できていません。附帯工事を施工する予定がある場合は、配置が必要な技術者について、行政書士や岐阜県(担当窓口)に確認してください。

また、軽微な建設工事(500万円未満の工事など)は、そもそも許可がなくても請け負えます。軽微な工事との違いについては、11/10公開の軽微な建設工事の記事もあわせてご覧ください。附帯工事は、金額の大小ではなく、主たる工事との関係で判断する点が異なります。

実務経験に数えられない注意点

岐阜県の「建設業許可申請の手引」には、次の趣旨の注意書きがあります。附帯工事(主目的となる業種の工事に含まれる、別業種の工事)の経験は、実務経験の証明に使うことはできません。

許可の要件である営業所技術者などは、資格がない場合に、一定年数の実務経験で認められることがあります。このとき、附帯工事として施工した別業種の工事を、その別業種の実務経験として数えることはできません。「現場で電気工事もやってきたから、電気工事の経験が10年ある」と考えて申請の準備を進めると、年数が足りないと後で分かることがあります。

新たな業種の許可を取りたい場合は、附帯工事の経験に頼らず、その業種の工事として請け負った実績や資格を準備する必要があります。業種追加の手続きは、11/3公開の業種追加の記事もあわせてご覧ください。

資料の版について

附帯工事の定義と判断基準は、国土交通省のガイドラインに載っています。今回確認した国土交通省のガイドラインは、平成19年改正の版と平成25年改正の版でした。どちらも附帯工事の定義と判断基準の文言は同じでしたが、これより新しい改正があるかどうかは確認できていません。実際の判断のときは、最新の資料をあらためて確認してください。

まとめ

許可のない業種の工事でも、主たる工事に従属し、それ自体が独立した使用目的を持たない附帯工事であれば、請け負うことができます。ただし、一連・一体の工事かどうかを総合的に判断する必要があり、実務経験の証明には使えません。自社の工事が附帯工事にあたるか、業種追加を考えるときに経験をどう数えるかで迷ったら、行政書士にご相談ください。

参考

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