建設業者が掲げる「標識」(金看板)|店舗と工事現場で必要な記載事項と大きさ、掲示しないとどうなるか

建設業者の標識(金看板)
目次

この記事でわかること

建設業者が掲げる「標識」(いわゆる金看板、許可票)について、掲げる場所、記載事項、大きさ、現場の標識を掲げる人を説明します。許可の更新や業種追加のときに、標識の書き換えが必要になる場面にも触れます。

標識の掲示義務とは

建設業者は、営業所(店舗)と、工事現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければなりません(建設業法第40条)。許可を受けた適法な業者であることを、外部に分かるようにするための制度です。

事務所の入口や外壁に出している看板が営業所の標識です。工事現場では、仮囲いや門扉、現場の出入口など、通行人や関係者から見える場所に掲げます。許可を持っているだけでなく、掲示までが義務という点に注意してください。建設工事の発注者や近隣の方が、その業者が許可を受けているかどうかを、現場や事務所で確認できるようにすることが、掲示の目的です。複数の営業所がある場合は、営業所ごとに掲げます。

営業所の標識と現場の標識の違い

国土交通省の中部地方整備局が公表している資料では、標識は営業所用と現場用に分かれており、記載事項と大きさが異なります。営業所の標識は施行規則の様式第28号、現場の標識は様式第29号です。

営業所の標識には、次の事項を記載します。

  • 商号または名称
  • 代表者の氏名
  • 一般建設業か特定建設業かの別
  • 許可を受けた建設業
  • 許可年月日
  • 許可番号(国土交通大臣許可か知事許可かの別は、該当しないほうを消します)

現場の標識には、上記のほかに、主任技術者の氏名を記載します。監理技術者を置く場合は、主任技術者ではなく監理技術者の氏名を記載します。専任が必要な場合は専任である旨、資格がある場合は資格名、専任の監理技術者を置く場合は資格者証の交付番号も記載します。

大きさは、中部地方整備局の資料では、営業所の標識が40cm以上×35cm以上、現場の標識が35cm以上×25cm以上とされています。縦横の向きは資料の表記に従い、実際に作るときは様式の記載を確認してください。

現場の標識を掲げるのは元請業者

工事現場の標識を掲げるのは、発注者から直接工事を請け負った元請業者です。建設業法第40条の条文では、現場については「発注者から直接請け負つたもの」に限ると定められています。

以前は、下請業者も現場に標識を掲げる必要がありました。現在は、元請業者のみが対象です。下請として入る工事では、自社の標識を現場に掲げる義務はありません。ただし、元請業者が現場の標識に書く項目について、下請業者が元請から情報の提供を求められることはあるでしょう。その場合に備えて、自社の許可番号や許可年月日がすぐ分かるよう、許可通知書の写しを手元に置いておくと安心です。

書き換えが必要になる場面

標識に書かれた許可年月日や許可を受けた建設業は、許可の内容が変わると、実際と合わなくなります。次のような場面では、標識の内容を確認して、必要に応じて書き換えます。

  • 許可の更新を受けたとき(許可年月日が変わります)
  • 業種追加を行い、許可を受けた建設業が増えたとき
  • 一般建設業と特定建設業の別が変わる許可を受けたとき
  • 商号や代表者の氏名が変わったとき
  • 現場の標識では、主任技術者や監理技術者が交代したとき

更新の手続きは10/17公開の更新の記事、業種追加の手続きは11/3公開の業種追加の記事もあわせてご覧ください。許可の通知を受け取ったら、標識の書き換えを忘れないよう、手続きの最後のチェック項目に入れておくと確実です。

なお、更新などで許可番号や年月日の表記がどう変わるかは、許可通知書の記載を見て確認してください。

掲示しない場合はどうなるか

標識を掲げない場合の罰則については、今回、条文の原文を確認できませんでした。そのため、金額などは本記事では示しません。標識の掲示義務は、建設業法に定められた義務ですから、守らなければ監督処分や罰則の対象になりうると考え、掲示を怠らないようにしてください。具体的な罰則は、建設業法の条文や岐阜県(担当窓口)で確認してください。

岐阜県の「建設業許可申請の手引」には、標識に関する記載は見当たりませんでした。標識の様式や大きさについては、国土交通省の資料を参照してください。

掲げるときの実務上の注意

標識は、風雨で汚れたり色あせたりすることがあります。記載事項が読めない状態では、見やすい場所に掲げるという趣旨に合いませんので、営業所の標識は定期的に状態を確認しましょう。現場の標識は、工事ごとに技術者の氏名など記載事項が変わります。工事を始める前に、記載内容が契約や配置する技術者と合っているかを確認しておくと安心です。

まとめ

標識は、営業所と、元請として請け負った工事現場ごとに掲げる義務があります。営業所用と現場用で、記載事項と大きさが異なります。更新や業種追加のあとは、記載内容が実際の許可と合っているかを確認してください。標識の書き方や、許可の手続きに合わせた確認で迷う場合は、行政書士にご相談ください。

参考

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