浄化槽の工事を請け負うには|浄化槽工事業の登録と、建設業許可がある業者の「特例浄化槽工事業」の届出(岐阜県)

浄化槽工事業の登録と届出
目次

この記事でわかること

浄化槽の設置などの工事を請け負うには、建設業許可とは別に、浄化槽法にもとづく手続きが必要です。この記事では、浄化槽工事業の「登録」と、土木工事業・建築工事業・管工事業の許可がある業者の「特例浄化槽工事業」の届出について、岐阜県の案内にそって説明します。

浄化槽工事業の登録とは

浄化槽工事業を営むには、浄化槽法にもとづく手続きが必要です。岐阜県の案内では、建設業許可(土木一式・建築一式・管工事業)がない場合は「浄化槽工事業登録」を、ある場合は「特例浄化槽工事業届出」を行います。

登録は、工事を行う区域を管轄する都道府県知事に対して行います。営業所の所在地に関係なく、岐阜県内で工事をするなら岐阜県知事への手続きになります。他の都道府県で工事をする場合は、その都道府県への手続きが別に必要になりますので、事前に確認してください。

建設業許可がある場合は「特例浄化槽工事業」の届出

土木工事業、建築工事業、管工事業のいずれかの建設業許可を受けている業者は、登録の代わりに、特例浄化槽工事業の届出をします。審査を受けて登録する手続きではなく、許可があることを前提に届け出る手続きです。

届出先は、岐阜県知事許可の業者は所管の土木事務所です。国土交通大臣許可の業者や、他の都道府県知事許可の業者は、岐阜県の技術検査課建設業係です。手数料は無料です。令和8年1月から、電子申請も受け付けています。

新規の届出では、次の書類が必要になります。

  • 特例浄化槽工事業者届出書(様式第11号)
  • 建設業許可証明書または許可通知書の写し(有効な許可が必要です)
  • 浄化槽設備士免状または設備士証の写し(営業所ごとに置く設備士全員分)
  • 浄化槽設備士の調書(様式第4号)
  • 浄化槽設備士の住民票の抄本、または本人確認票

登録と届出の違い

項目浄化槽工事業の登録特例浄化槽工事業の届出
対象土木・建築・管工事業の許可がない業者いずれかの許可がある業者
有効期間登録日の翌日から5年間なし
手数料(審査手数料)新規33,000円、更新26,000円無料
更新満了日の30日前までに申請不要(許可の変更に伴う変更届は必要)

どちらの場合も、営業所ごとに浄化槽設備士を置く必要があります。設備士がいなければ、登録も届出もできません。

変更や許可の更新があったとき

届出をした後も、手続きが続きます。岐阜県の案内では、変更が生じてから30日以内に、変更届出書(様式第12号)を提出します。届出書に変更を記載する項目には、商号や代表者、営業所のほか、建設業許可の業種・番号・許可年月日、浄化槽設備士の氏名や免状交付番号などがあります。

特に、建設業許可を更新したり、業種を追加したりして、許可の番号や年月日が変わった場合は、変更届が必要です。このとき、建設業許可証明書または許可通知書の写しを添付します。建設業許可の更新は5年ごとですから、5年ごとに浄化槽の届出の変更も忘れないようにしてください。許可の更新の手続きは、10/17公開の更新の記事もあわせてご覧ください。

一方、土木・建築・管工事業の許可がすべて失効すると、届出も効力を失います。その場合は、いずれかの許可を新たに取得したうえで、新規の届出をやり直します。許可の一部だけを廃業して、残る許可がある場合は、変更届を出します。

廃業するとき

浄化槽工事業を廃業したときは、30日以内に、廃業等届出書を提出します。登録業者が、建設業許可を取って特例浄化槽工事業者に移るときも、手続きが必要になります。県の案内では、特例浄化槽工事業者になった時点で、登録は抹消されます。

窓口と問い合わせ先

登録の窓口は、申請者の所在地を管轄する土木事務所です(県外の業者は技術検査課)。提出部数は、県内の申請者で正本1部と副本2部とされています。特例浄化槽工事業の届出は、岐阜県知事許可の業者なら所管の土木事務所に、正本1部と副本1部を提出します。最新の様式や提出方法は、岐阜県の案内で確認してください。問い合わせは、岐阜県の技術検査課(建設業係)です。

なお、浄化槽法の条文(第21条、第33条など)は、今回は原文を確認していません。条文の内容が必要な場合は、国の法令データベースなどで確認してください。

他の登録・届出との関係

建設業許可を持っていると、他の業種でも、許可があることで手続きが簡単になる制度があります。たとえば、電気工事業では、みなし登録電気工事業者という仕組みがあります。詳しくは、11/12公開のみなし登録電気工事業者の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

浄化槽工事業は、建設業許可がなければ登録、土木・建築・管工事業の許可があれば特例浄化槽工事業の届出が必要です。登録の有効期間は5年、届出に有効期間はありません。どちらも、営業所ごとに浄化槽設備士を置きます。許可の更新や変更があったときは、30日以内の変更届が必要です。自社がどの手続きになるのか、変更届を出すタイミングはいつかで迷う場合は、行政書士にご相談ください。

参考

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